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2019-10-01

『銀行に提出する事業計画の必要性について』

今回のブログは

銀行に提出する事業計画の必要性についてお伝えします。

 

銀行に事業計画を提出すると聞いて何をイメージしますか。

 

銀行に事業計画書の提出をして次の決算で計画通りにいかなければ、

銀行からいい加減な会社と評価されかねないので、

事業計画は銀行に提出しない方が得策だと言われる中小企業の社長が多いです。

 

昔の銀行は融資先から決算書を預かると、財務登録は自店で行い、

決算書を担当者が確認をして不明な点は

融資先に訪問をして情報収集に努めていたものです。

 

俗にいう定量(決算書)は

定性(融資先の現場で起こっていること)のエビデンスです。

 

しかしながら今の銀行員は昔の銀行員と比べると、

業務の多様化によって物的な制約もあり、

融資先の定例訪問に割ける時間が少なってきました。

 

さらにIT化の進展で決算書の財務登録も本部でするようになり、

支店ベースで必要以上に情報取集をする習慣化が

おざなりになっているのが現状です。

 

ですから私は自分が関与する中小企業の社長には、

銀行に関する世間の常識は非常識と説いて、

必ず事業計画策定の必要性を説いています。

 

そもそも事業計画は銀行融資を受けるための道具ではありません。

 

中途半端に融資の情報や銀行員の情報を

収集しても何の役にも立ちません。

 

なぜなら財務内容の良い先は、銀行から頭を下げてくるからです。

 

利益が出なかったり、計画性のない経営をしている中で

資金繰りにいつ悩むか分からないから、

中途半端に銀行対策を考えるようになるのです。

 

事業計画の変更があるのであれば、3ヶ月に一度は

社長自ら銀行に訪問して中間報告をすれば、

銀行員も社長のことを嘘つきとは思わないでしょう。

 

上場企業で優秀な経営企画室の社員が立案した経営計画ですら、

外部環境の急激な変化や綿密なマーケット調査をしたとしても

予定通りに売上が上がらなければ、修正計画の取組みをしています。

 

私は元銀行員の経験がありますが、経営計画を策定して

社長自らが銀行に説明に来ている会社の

財務内容は良かったと記憶しています。

 

また、今回のブログの真意を最後にお伝えします。

銀行融資の80%は決算書(過去会計)で決まります。

 

過去のことをどう伝えても粉飾をして

銀行に嘘をつかない限り、新規融資は望めません。

 

こんな無粋なことをしても最後はブーメランの如く、

自分の会社にその責任が倍返しで帰ってきます。

 

だからこそ残りの20%と翌年の決算書の内容を

改善することを前提で行動することで、

翌年の融資を間違いないものにすることができるようになるのです。

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