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2019-10-15

『融資の基本原則を理解する』

今回からの5回シリーズの内容は、

融資の基本5原則について、お伝えしていきます。

 

どこの銀行も4月に新入社員が入社してから

新人研修を1週間~10日程度取組みます。

 

この研修のなかで銀行の基本業務についての研修も取組みますが、

融資の新人研修の際に、殆どの銀行が

融資の基本5原則について取組むと思います。

 

この基本5原則は安全性の原則・収益性の原則・成長性の原則・

流動性の原則・流動性の原則の5つになります。

 

今回は安全性の原則について、お伝えさせていただきます。

 

安全性の原則とは、基本原則の中でも最も大切な原則と言われており、

他の原則が満たされていたとしても、

この原則が満たされていなければ融資は行ってはならないと言われています。

 

なぜなら銀行融資の大半は

預金者からの大切な預金でまかなわれています。

 

この預金で融資をしている以上は、

銀行は預金者保護の観点から融資金は確実に回収しなければならないのです。

 

この安全性の原則は、

①企業の安全性、

②資金使途の妥当性、

③返済財源の確実性、

④担保力

をみることが必要であり、

キャッシュフローで返済財源が十分にあるのか

どうか確認する必要があります。

 

そして担保と言われている保全については、

債権保全のための最終的な手段であり、

担保があるから融資の取り扱いをしても問題ないと

安易な融資の取組みは回避しなければなりません。

 

このように安全性の原則を大前提に

確かに銀行は融資を取組んでいると思います。

 

しかしながら今の日本の企業は7割以上の会社が

赤字決算を余儀なくされており、②の資金使途の妥当性については、

確認しているように見えますが、③の返済財源の確実性については、

片目をつぶって信用保証協会付融資での対応をしているようにも見えます。

 

最近の銀行は貸し剥がしをしているとは耳にしなくなりましたが、

貸し渋りをしているのではないかとよく耳にします。

 

銀行のことをかばう訳ではありませんが、

銀行は決して貸し渋りをしている訳ではありません。

 

二律背反になってしまうかもしれませんが、

上記にあるように銀行は預金者の預金を融資金に活用している以上は、

貸し倒れは防がなければなりません。

 

その一方で銀行も一般の会社と同様に

私企業で営利を追求しなければなりません。

 

しかしながら赤字企業に湯水のように融資をしてしまえば、

不良債権が一気に増えてしまい銀行経営も不安定となり、

預金者に迷惑を掛ける可能性もあるのです。

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