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2019-11-26

『経営セーフティネット共済と銀行融資の相関性』

今回のブログ内容は、

『経営セーフティネット共済と銀行融資の相関性』についてです。

 

経営セーフティネット共済とは、

損害保険の取引信用保険と似ているイメージがあります。

 

この共済は加入をしてから6ヶ月以上経過して、

加入者の取引先が法的手続きを取った場合に、

積立残高の10倍を限度か8,000万円を上限に

融資を受けることが出来る商品です。

 

あくまでも融資になるので返済義務は生じてきます。

 

一方の取引信用保険は保険なので、返済義務は生じません。

 

返済義務は生じませんが、掛け金は

経営セーフティネット共済よりも高くなります。

 

私の経験ですが、私は銀行員時代の外回りをしていた時に、

飛込み訪問をそれなりにしていました。

 

その時の飛び道具として活用していた商品が経営セーフティネット共済でした。

 

この商品は手形を割り引くときに銀行の本部に対して訴求力が増します。

 

手形取引をしている会社は、

ほぼ毎月銀行に手形を持参して手形の割引をしていると思います。

 

仮に、その手形を持参して銀行から割引が出来ないと言われたら、

その会社は各種支払が出来なくなるような状態に陥ってしまいます。

 

急に銀行が手形を割り引かないことは普通にあります。

 

しかしながら融資先はそんなことがあるとは考えていないでしょう。

 

ちなみに銀行が割引を審査する時は2つの視点で審査をします。

 

依頼人信用と銘柄信用と言われているものになります。

 

①依頼人信用とは、融資先の手元流動性(月商に対する現金・預金の倍率)が何ヶ月あるのか、

連帯保証人の資産背景において余力がどの程度あるのかを判断して割引の精査をしています。

 

②銘柄信用とは、割り引く手形の信用調査会社の点数になります。

信用調査会社は銀行によっても違いますが、

概ね帝国データ―バンクか東京商工リサーチだと思います。

 

ちなみに帝国データ―バンクを採用している銀行は、

点数が45点以下の会社は手形の割引をしないようにしています。

 

①に該当する会社は殆どないでしょう。

 

仮にあるのであれば、そのような優良会社は手形を割引しなくても、

必要な運転資金は確保していることでしょう。

 

そうなると②の銘柄信用で銀行は8割以上の手形割引の審査をしていることになります。

 

そこで私は上述してあるように、主に新規開拓を行う時に、

経営セーフティネット共済の話をする際に、銀行の手形割引の話をしていました。

 

経営セーフティネット共済は銀行にとっても融資先にとっても、

不渡りになった時の保全になります。

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