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2019-12-24

『日本政策金融公庫の国民生活事業との付き合い方』

今回のブログは

『日本政策金融公庫の国民生活事業との付き合い方』についてお伝えします。

 

個人事業主や年商3億円以下の中小企業の

身近な銀行でもある国民生活事業になります。

 

ちなみに日本政策金融公庫は平成20年10月1日に

国民生活金融公庫・中小企業金融公庫・農林漁業金融公庫の

3つが合併されて、日本政策金融公庫となりました。

 

そして合併されて業務の名称が、

国民生活金融公庫の部分が国民生活事業、

中小企業金融公庫の部分が中小企業事業、

そして農林漁業金庫の部分が農林漁業事業になりました。

 

国民生活事業と聞くとイメージ的には一般個人の方がメインになって

取引をしているように思うかもしれませんが、年商規模が小さい個人事業主や

年商3億円以下の法人を中心に融資業務をしています。

 

個人の部分で言うのであれば、教育ローンの取り扱いをしていますが、

住宅ローンの取り扱いはしていません。

 

 

そして国民生活事業の特徴は、以下になります。

 

1.創業融資があること

創業融資があるのは、信用保証協会付融資と国民生活事業の創業融資になります。

詳細については、次回のメルマガでお伝えしますが、

申込金額の上限は7200万円で内、運転資金の上限は4800万円となっております。

また、若者(30歳未満)・シニア(55歳以上)・

女性起業家や再チャレンジ資金(一度廃業した方)のように、

その申込人の状態に応じて様々な創業資金があるのが特徴になります。

 

しかしながら安易に起業する方には、審査も適正に行っているので、

全ての創業予定者が融資を受けられるわけではありません。

 

 

2.無担保で一定金額の融資を受けられること

個人事業主や年商規模が小さい会社は、資本が脆弱でありかつ資産背景も弱いので、

損益ベースで若干の利益計上をしている程度では、

無担保融資を受けることは厳しいと思います。

 

しかしながら国民生活事業は、融資申込人の財務状況にもよりますが、

1~2000万円程度の無担保融資は受けることは可能になります。

 

 

3.飲食店や理容・美容業には融資実績があること

国民生活事業は業種に特化して融資業務をしているわけではありませんが、

上記の3つの業種にはかなりの融資取扱実績があります。

 

なぜなら平成11年10月1日に旧環境衛生公庫と旧国民金融公庫の2つが合併して、

国民生活金融公庫になり、飲食店や理容・美容業に対して融資の取扱をしてきているからです。

 

このような国民生活事業ですが、上手に付き合うには

まずはホームページを確認してもらえればと思います。

 

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