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2020-01-14

『日本政策金融公庫と仲良くなる方法』

今回のブログの内容は、

『日本政策金融公庫と仲良くなる方法』についてです。

 

最初に誤解のないようにお伝えしますが、

仲良くなる=融資獲得率100%ではありませんので注意してください。

 

公庫に限らず銀行も同じですが、仲良くなる定義は以下になります。

 

融資取引をしたいと考えている会社と融資をする銀行の考えは真逆です。

 

銀行は申込人の過去の決算書と今の試算表と

今後の資金繰り予定表で融資を判断しています。

 

このように数字を基本に融資を判断していますが

融資を受ける側は銀行が何を考えて融資審査しているのか知らないので、

付属資料が大切になってくるのです。

 

ちなみに日本政策金融公庫の国民生活事業は、初回の融資申込みの時に、

企業概要書や事業計画や収支計画表などの公庫指定の書類を提出しますが、

この書類以外に詳細な資金繰り予定表や資金効果表などを

添付するとそれなりの効果があると思います。

 

資金繰り予定表については、12ヶ月分の予定で作成するのが望ましいと思います。

 

そして資金効果表になりますが、運転資金であれば

この運転資金を利用することで、売上や利益がどのように伸長してくのか、

そして業務改善を取組むことでどの程度の資金繰り改善効果がでてくるのかを、

箇条書き及び係数を含めて記載すればいいと思います。

 

また、設備資金では設備投資効果でどの程度

売上や利益が伸長するのかをイメージして、

箇条書き及び係数を含めて記載すればいいと思います。

 

日本政策金融公庫でも信用保証協会の融資(保証)審査でも同じになりますが、

融資先と定期的なコミュニケーションを図っている訳ではないので、

融資依頼をする時の面談でコミュニケーションを上手く図る必要性がでてくるのです。

 

決算書の状況が良いのであれば、公庫指定の書類だけで問題ないと思いますが

直近の決算書で営業利益が赤字であったり、債務超過すれすれのような会社の場合は、

よりコミュニケーションを図るツールとして

詳細な資金繰り予定表や資金効果表を添付する必要があるのです。

 

どのようにして自分の会社をアピールすればいいのか。

 

審査する担当者をイメージして考えれば、

融資に詳しくない方でも答えはでるのではないでしょうか。

 

直接的には銀行の情報提供は保険パーソンにとっては

利益をもたらしてくれることはないかもしれません。

 

しかしながら中長期的に中小企業の社長さんに情報提供をしていくことで、

いつかはお役に立てる時が必ずくると思います。

 

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