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経営管理

経営計画策定支援

外部環境の影響を受けやすい中小企業の経営計画は、特に短期計画を重視すべき。

経営計画のイメージはどのようなイメージがありますか。よく耳にするのが、『経営計画は絵に描いた餅』というイメージです。絵に描いた餅とは考えているようで考えていない経営計画を策定していることに気付かないで、経営計画を策定すること自体が目的とゴールになっている会社が多いような気がします。

経営計画の目的は、『会社の方向性を経営者と社員が理解をして前に進むために必用な道具と道具の使い方を概ね理解すること』です。ゴールは『定期的な振返りをしていきながら会社と経営者と従業員が成長をしている状態』になります。

また、経営計画を策定する際に、計画の策定期間はどのように設定していますか?経営計画は、一年以内の短期計画・3〜5年程度の中期計画・10年程度の長期計画になりますが、一番多いのが中期計画だと思います。

確かに大手企業は中期経営計画を策定して株主やその他利害関係者に報告しているようですが、それは資本力が大きい大企業だからなせる業だと思います。

中小零細企業については外部環境の影響を大企業よりも受けやすく、策定した計画と結果とのかい離幅も大きくなりやすくなるの、2年目以降についてはベンチマークとして捉えてください。

特に、中小零細企業につきましては、以下の外部環境の影響を可能な限りイメージして販売計画や仕入計画や経費計画を立案してください。

原油価格の高騰や為替相場変動による影響で売上高や仕入高や経費の燃料費などは直に影響があるので、外部環境の影響要因を押さえていると思いますが、直近3〜5年前の自社の決算書の損益計算書を外部環境要因のPESTELに当てはめて振返りをしてみると、見えなかったことや気付けなかったことが感じたり、見えるようになるかもしれないので、是非、一度試してみてください。

  • POLITICAL(政治的要因)⇒政府与党/政権交代/税制改改正
  • ECONOMICS(経済的要因)為替相場の変動/原油価格の高騰/金利/失業率/GDP/個人所得の変化
  • SOCIETY(社会的要因)少子高齢化/過疎過密/流行/女性の社会進出/ライフスタイル/教育レベル
  • TECHNOLOGICAL(技術的要因)IT化/技術革新/特許/商標/のれん
  • ENVIRONMENT(環境的要因)自然災害(地震・台風・ゲリラ雷雨)/地球温暖化/公害/環境破壊
  • LEAGAL(法律的要因)新法施行/廃案/規制強化/規制緩和

さらに経営計画のことを触れる時には必ずPDCAについて欠かせません。PDCAサイクルと言いますが、このサイクルについて簡易的に説明させていただきます。

  • PLAN(計画)経営計画を立案している中小零細企業はどんなに多くても30%程度です。
  • DO(行動)経営計画を策定したのちに行動している会社は30%程度です。
  • CHECK(振返り)行動したのちに試算表にて毎月の損益の振返りと資金繰り表にて資金の振返りを取組んでいる会社も多くても30%程度です。(もちろんKPIやKGIの重要管理指標については、個別管理を取組むことが前提です)振返りした際にケースよっては経営計画の修正を取組みます。
  • ACTION(改善活動)振返りをした時の修正点や改善点を軸に、目標に向けて改善活動をしていくのですが、改善活動を取組んでいる会社も多くて30%程度です。

多くの企業が、経営計画策定について改善の余地が大きくあるのです。

経営計画策定から改善活動までの全ての取組を仮に、30%で取り組んでいる会社は上位0.8%の会社に入ることができる可能性があるということになります。

経営計画を策定していたとして売上と利益の保証は、もちろん誰もしてくれません。しかしながら経営計画を策定から改善活動までを取り組んでいる多くの会社には、経営者の性格がすべて反映されています。

多くの中小零細企業が策定しいているようで策定していない経営計画・計画に基づいて行動しているようで行動できてない・そして振返りをしているようでしていない・さらには改善活動も取組んでいるようで取組んでいない会社が多い現実があるからこそ、当たり前のことを当たり前のように取り組めば、経営計画のことを『絵に描いた餅』とは言わなくなるのかもしれません。

弊社ではコーチングスタイルで経営者と一緒に考えながら、経営計画の策定支援から振返りと改善活動の後方支援を取組んでおります。

与信管理サービス

商取引を安定させるためにも、与信管理を疎かにしてはいけません。

大企業の会社の多くは与信管理を取組んでおりますが、年商規模が30億円以下の小零細企業の殆どが与信管理を取組んでおりません。

そもそも与信管理とは読んで字のごとく取引先に信用を与えるということです。信用を与えるということは、商売の中で販売先に対して財やサービスの提供を済ませているが、その販売代金を回収するまでの時間を与信と言います。

もちろん融資取引にいても与信管理という言葉は使いますが、企業間取引の与信管理とは意味合いは違ってきます。あくまでもここでの与信管理とは、企業間取引の販売代金を回収するまでの時間のことになります。

大手企業は取引先と商売を始めるときにまず与信管理を取組みます。その際に会社の決算書を提出させるだけでなく、信用調査会社に調査をさせて取引可否を決めている会社が多いです。

なぜなら新規取引先として口座を開設して商取引をしたとしても、大手企業が求める品質で商取引が継続的かつ安定的に取引ができるかどうかを確かめるために与信管理を取組む大手企業が多いのです。

逆に、多くの中小企業は商売を開始する際に、そもそも口座を開設するとか新規先と取引を開始する時に、与信管理を取組む概念がありません。

中小企業の場合、販売先の相手方を選択できる立場ではないという勘違いをしている会社が多く、私は残念でなりません。

もちろん販売先が毎月、自社が送付した請求書の締日に遅滞なく入金をしてくれるのであればいいのですが、入金されない場合、売掛金の金額如何によっては自社の資金繰りの目途がつかなくなってしまい、その結果、事業継続を断念しなければならなくなります。

しのざき総研の与信管理の特長。

弊社代表の篠﨑は銀行・生命保険会社・損害保険会社・経営コンサルティング会社を経験しております。銀行に在籍の時に融資を取扱いながら与信管理の術を身に付けてきました。損害保険会社に在籍の時に取引信用保険という商品を通じて販売先の選定を間違えると命取りになるというリスクマネジメントの基礎概念を身に付けました。事業再生コンサルティング会社に在籍の時には、与信管理を取組んでいなかった結果、売掛金の長期未回収や貸倒れが発生してしまい、資金繰りに困窮している会社の対処療法の術を身に付けてきました。

弊社では与信管理サービスは2つの側面から取り組みます。既存の販売先の与信管理診断サービスと与信管理システムサービスの2つです。

既存の与信管理診断サービスとは、現状の販売先の平均取引額と取引先の信用調査会社の評点などを参考にしていきながら、弊社独自のスコアリングにて会社の与信管理の現状と改善策をお伝えしていくサービスです。

与信管理システムサービスとは、既存の与信管理診断サービスに基づき、今後の与信額の設定やその他取引条件を決めたり、国の共済の経営セーフティネット共済や損害保険会社の取引震央保険や保証会社の債権保証商品に加入して目に見えるリスクをどのように移転したり一部保有するのかを一緒に考えていきます。

また、営業マンに対して取引先の目利き研修を実施していきながら取引先の機微を掴むことで貸倒れを未然に防止するコンサルティングも提供しております。