銀行取引カテゴリー

資金調達

「必要のない資金は調達しない・させない。」私たちがしっかりと伝えたいメッセージです。

弊社の資金調達の取組については、必要のない資金調達をしない・させないことを明確に経営者にお伝えしていくことが他の同業他社との差別化です。必要のない資金調達とは、会社の売上や売上総利益・営業利益に貢献しない融資という意味です

銀行の一方的な理由で必要のない融資の利用を迫られたり、資金管理を取組んでいなかった為に、キャッシュフローベースで赤字になって融資を小口で複数の融資を受けていませんか?

長期融資だけが資金調達ではありません。

運転資金を利用する際に、短期借入金(返済不要な融資金)で資金調達を取組んでいる会社は多くありません。

95%以上の中小企業は運転資金(仕入資金・外注費支払資金・人件費などの各種経費の支払)の利用を銀行からする際に、返済期間が1年以上の長期借入金で対応しているのです。

平成28年1月の金融庁の通達で会社の運転資金の融資対応については、短期継続融資(返済不要又は返済後に再度必要運転資金の融資を受ける)の対応をするように伝えていますが、実際の銀行の行動は前向きに対応することもなく、多くの銀行が従来通りの長期融資に信用保証協会付融資をメインにした形で融資の取り扱いをしております。

今の銀行員を誹謗中傷するわけではないのですが、平成14年以降の銀行員は運転資金を短期融資の経験や意味を知っている行員は些少だと思います。なぜなら平成14年6月に金融庁はある通達を出したのです。この通達の内容は、運転資金を短期融資での取扱をしている融資先の業況が悪い場合、その融資金の担保がカバーできない金額については不良債権として処理をしなさいという内容でした。

その当時の銀行は不良債権処理の問題が大変な思いをしていた時代でしたので、金融庁からの通達を受けてからは、運転資金は短期融資ではなく、長期融資の対応が当たり前の取扱いになりました。このような流れが約14年程度ありましたが、平成28年1月に運転資金については、短期融資としての取扱をするように再度通達がだされたので、当事者の銀行や銀行員たちも困惑しているのが現状ではないでしょうか。

プロパー融資ですら前向きな融資提案ではない。

また、年商規模が30億円を超えてくるようになると信用保証協会付融資の利用は財務状況にもよりますが、基本的にはプロパー融資(銀行独自の融資)の対応になります。しかしながら融資期間については1年以上の返済期間の長期借入金の対応と銀行保証付私募債での対応がメインとなり、融資期間(長期短期)のバランスが取れてない会社が多いのが実情です。

銀行融資の本来あるべき姿は、会社にとっての成長促進剤でなければなりません。売上を上げていくための投資であり、永続的に会社を成長させていくための従業員に対する投資や会社の生産性をより上げていく為の設備投資の資金として銀行融資が活用されていかなければならないのですが、多くの経営者様が感じているように融資の現場では前向きな資金としての融資提案すらないと思います。

弊社では現在の銀行融資の実情を踏まえた上で、銀行員と経営情報を共有していくことで銀行融資を御社の成長促進剤として活用していくような資金調達支援を取組んでおります。

設備投資資金においては、該当設備の設備投資効果を考えることはしていると思いますが、運転資金の資金効果を具体的にイメージしている企業は年商100億円以上の企業様でも少ないと感じます。

弊社ではオーダーメイド型の資金調達相談を取組んでおり、まずは会社の健康状態から現在の借入状況も前提に、融資の利用可否から御判断させていただいております。

格付け

的外れな格付け情報に振り回されてはいけません。

世間一般的には融資先のランク付けのことを格付けと呼んでおります。この格付けは融資先にとって『定期健康診断』になります。通常の健康診断であれば、受診後に必ず健康診断の結果を教えてもらい、問題無・要経過観察・要再検査など受診者は自分の健康の程度を知りながら健康維持を図るための道具として健康診断を活用しているのではないでしょうか。

しかしながら会社にとっての健康診断として位置付ける格付けは、融資先にランクも点数もまず教えられることはありません。もちろん銀行にとって格付け情報は融資先の今後の融資方針を含めたバロメーターにもなるので、融資先に教えたくても教えられない相当な事情があるのです。

また、最近では元銀行員以外の税理士や公認会計士の士業関係者も格付けについて情報発信をしておりますが、その多くの情報が残念ですが的が外れています。なぜなら士業の中で銀行員の経験をしている人は殆どいないので、表面的なことを理解していたとしても銀行員の深層心理や融資営業や融資審査の実務経験がないので、ありきたりな答えしか言えないのです。

こんな間違ったランクアップ手法にのってはいけない。

この格付けは一次評価の定量評価(決算書の分析による点数化70%)・二次評価の定性評価(決算書以外の目利きの点数化30%)・三次評価(実態BS・代表者の資産背景など)を総合的に判断して決定していると言われておりますが、多くの銀行は二次評価の部分については30%も評価しないで、決算書の実態評価が90%以上となっております。

よく元銀行員以外の似非財務コンサルタントが短期間で取り組むランクアップ手法をお伝えしておりますが、ここで間違った情報としてお伝えします。

1.本来、固定資産の投資の部に計上する生命保険の積立金を流動資産に計上する。経営者の生命保険はいつ解約するのか分からないので、流動資産に計上するようです。流動資産に計上することで流動比率がアップさせて点数稼ぎをするようです。

2.本来、安定株主として保有している投資有価証券は固定資産の投資の部に計上しますが、流動比率をアップするために流動資産に計上するようです。

3.減価償却は極力取り組まないで、営業利益の見栄えをよくして点数稼ぎをするようです。

4.極めつけは役員に掛ける生命保険を販売管理費に計上しないで特別損失に計上して経常利益の見栄えをよくして点数稼ぎをするようです。

5.役員借入金を短期借入金に計上していても、銀行は『みなし資本金』として自己資本比率もアップすると出鱈目を言っています。

目の付け所は悪くないのですが、この程度の低俗なレベルで銀行を騙せると思うことがおかしいと思います。

規模の小さい金融機関の極一部で通用するかもしれませんが、メガバンクや大手第一地方銀行以上の規模の銀行ではまず通用しないでしょう。

確かに会計事務所の仕訳の誤解による影響で損をしている会社も多くありますが、弊社では銀行員も納得する仕訳をお客様に伝えることで格付けの際に不利にならないように支援をしております。

弊社では今まで2,000社を超える格付け診断の実績もあり、この格付け診断から会社の経営改善や売上や利益を上げていくための財務戦略及び財務戦術の立案をお客様と一緒に考えるようにしております。

そして弊社の格付けサービスは2つあります。一つ目は簡易診断サービスで、御社の点数及びランク付けのみをお伝えするサービスです。2つ目のサービスがコメント付きサービスです。簡易診断サービスに詳細なコメントを付けた内容になります。

銀行の選択

銀行統廃合時代、最も影響を受けるのは中小企業。

平成元年当時の銀行の数は約1,070行ありました。平成バブルの景気も崩壊し、金融不安な時代が長く続き、その過程でメガバンク・信託銀行の大手金融機関や信用金庫や信用組合の統廃合も進み、現在の銀行の数は約500程度になりました。

今後の少子高齢化社会を懸念して、銀行の監督官庁の金融庁は、地方銀行や信用金庫・信用組合を含む地域金融機関の統廃合の促進をしております。ちなみに今後5年以内に4割程度の約200の地域金融機関が合併による影響で減少してしまい、銀行の数も300程度になると思われます。

今後の日本経済のコンパクト化に伴い銀行の数も減少していく訳ですが、この流れで一番影響を受けるのが実は融資先の中小企業になります。

銀行の数が減少していくということは、融資の申込機会が減ることになります。その結果、企業業績の悪い会社は事業継続がケースによってはままならなくなることもでてきます。逆に、企業業績の良い会社にも少なからず金利の競争原理も今よりはなくなってくるので、融資先がイメージしているような金利対応をしてくれなくなるかもしれません。

適正な銀行数や近郊の種類を選択しているか。

また、銀行の選択で大切なことは会社の規模で自分たちにとっての適正な銀行数や銀行の種類を選択しているかということです。

悪いパターンをお伝えすると銀行取引に経営者が個人的な感情移入をしてしまうことです。つまり、過去に倒産の危機があった時に○○銀行の××さんに助けてもらって以降は、融資取引は○○銀行さんと一行取引であることを自慢げに話をする経営者を私は多く見てきました。

もちろん過去に銀行に助けてもらった経緯を温めていることはいいのですが、銀行取引でも特に融資取引において、経営者が個人的な感情移入をし過ぎてしまった結果、企業業績が悪くなってから新規融資銀行を模索しても、新規融資の獲得ができる機会は減るということです。

もちろん地方都市においては地元の金融機関はメガバンクが一行・第一地方銀行が一行・第二地方銀行と信用金庫が一行程度に旧政府系金融機関と言われている日本政策金融公庫と商工中金がある程度だと思います。

また県庁所在地や政令指定になると銀行の数も近隣エリアの第一地方銀行や第二地方銀行の数も増えてくるので選択肢は広がります。

そして政令指定都市でも仙台市内・東京都内・さいたま市内・川崎市内・横浜市内・名古屋市内・大阪市内・神戸市内・広島市内・福岡市内の10エリアにつきましては、全てのメガバンクや複数の第一地方銀行や第二地方銀行が店舗展開をしているので、銀行の合併による影響も限定的だと思います。

年商規模の融資銀行の取引行数につきましては、以下のイメージになります。

1.年商5億円以内・・・第一地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・日本政策金融公庫(国民生活事業)の4行

2.年商5億超〜10億円以内・・・メガバンク・第一地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・日本政策金融公庫(中小企業事業)・商工中金の6行

3.年商10億円以上〜30億円以内・・・メガバンク2行・第一地方銀行の複数行・第二地方銀行・日本政策金融公庫(中小企業事業)・商工中金の7行以上

4.年商30億円以上・・・メガバンク2行・第一地方銀行の複数行・日本政策金融公庫(中小企業事業)・商工中金・日本政策投資銀行の7行以上。

それと銀行の選択で大切なことは、業績のよい金融機関を選択してください。業績の良くない金融機関とお付き合いをしていると、会社にストレスが溜まるからです。

ですから御社の取引数や取引銀行の内容を吟味して今後の選択について冷静に御判断していただければ幸いです。

保全対応

銀行の保全の意味を知る。

銀行業界での保全とは担保のことを意味します。担保と言っての様々な担保があります。銀行業界では担保を人的担保と物的担保の2つに分けて考えます。

人的担保⇒連帯保証人・信用保証協会の保証・保証会社の保証などになります。

物的担保⇒土地建物(不動産)・定期預金・上場企業株式・ゴルフ会員権・リゾート会員権利・生命保険積立金・売掛金・在庫などになります。

ちなみに銀行は融資の取扱をする時に、保全状況は確認します。お客様の預金を融資に廻すので、ある程度の担保設定は仕方ないとしても、銀行は不動産担保の設定・信用保証協会の活用・代表者の連帯保証人の3つの担保を活用して債権保全を図っております。

銀行が求める保全は本当に正しいのか。

また、最近多いのが生命保険の積立金に質権設定をして融資を取組んでいる事例です。生命保険の積立金を担保設定する銀行はメガバンクのごく一部と第一地方銀行に多いです。

さらにひどいケースもあります。それは賃貸物件に入居している場合、相手方に保証金か敷金を支払っていますが、この敷金や保証金に質権設定を要求してきた銀行が数行ありました。

もちろん銀行の格付けで正常先の上位にランクインされている会社や決算書や融資金の使い方について疑義を銀行に抱かれてないのであれば、無理な担保設定要求もないと思いますが、稀に、銀行サイドの一方的な理由(自行の財務状況が悪い)で融資先を追い込む担保設定要求もあるので融資を受ける銀行を慎重に選択してください。

あくまで篠﨑の私見ですが、あるべき姿の保全とは、会社の財務状況と経営者の資産背景を総合的に判断して担保設定をしていればいいのですが、銀行員は融資先の業種の理解や将来性を理解できていない行員が多いので、担保偏重主義から移行できません。

弊社における保全対応とは、多くの経営者が事業承継時に悩まれる連帯保証人の解除や提供している不動産担保や預金・生命保険などの担保解除のお手伝いをしております。

また、世間一般的には銀行に提供した担保や連帯保証人の解除は難しいと言われております。確かに共感する部分もあるのですが、銀行員の保全対応に対する考え方が理解できるようになると保全対応もそんなに難しくはありません。

特に、代表者の連帯保証人の解除につきましては、平成26年2月1日から提供されている『経営者の保証に関するガイドライン』を確認してください。

このガイドラインに連帯保証人を解除するためのアウトラインが掲載されていますが、最終的には各金融機関の独自判断になりますので、弊社を含めた元銀行出身の銀行取引アドバイスの専門家に相談してください。

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