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2020-01-28

『日本政策金融公庫の融資審査のポイント』

今回のブログの内容は、

『日本政策金融公庫の融資審査のポイント』の続きになります。

 

前回のおさらいになりますが、

国民生活事業の審査ポイントは以下の4つになります。

 

今回は3.についてお伝えさせていただきます。

 

1.直近1年間の返済状況を確認している

2.メイン口座の流れを確認している

3.連帯保証人(代表者)の個人信用情報照会を確認している

4.ケースによっては総勘定元帳の提出を依頼してくる

 

3.連帯保証人(代表者)の個人信用情報照会を確認している

国民生活事業では、個人信用情報照会を取ります。

 

本来であれば事業性融資と言われている、運転資金や設備資金の類の審査において、

個人信用情報照会を取る習慣は基本的にはありません。

 

個人信用情報照会を取得するケースは、住宅ローン・マイカーローン・

カードローンと言われているローン商品やクレジットカードの申込みの際に取得します。

 

ちなみに○○ローンと付く商品のことを銀行では消費性融資と呼んでいます。

 

それでは何で事業融資の際に国民生活事業で

個人信用情報照会の取得するようになったのか。

 

あくまでも私の仮説ですが、上記2.のメイン口座の確認をしていているだけでは、

高利貸しからの融資を受けている確証が掴めないし、

個人信用情報照会であれば、クレジットカードの利用状況も確認できるので、

事業性の融資審査をする際に確認できるからだと思います。

 

 

また、そもそも個人信用情報照会を取得しなければならないの?

と疑問に感じる方もいると思います。

 

それは会社の財務内容と資金繰りが厳しくなってくれば、

最終的には一般の銀行も融資はしないようになります。

 

このように厳しい状態になると社長さんは自分や家族が保有している

クレジットカードのキャッシングをしたり、

それでも金額が不足しているケースにおいては、

商工ローンや消費者金融などの高利貸に手を付けるからです。

 

逆に、財務内容が良くて一般の銀行から融資を受けられるのであれば、

高利貸やクレジットカードやキャッシングの利用はするはずもありません。

 

このようにして国民生活事業は融資審査の際に

個人信用情報照会で個人情報を掴んで、

不良債権をださないように取組んでいるのです。

 

実は、国民生活事業は不良債権の割合が高いと言われているのを知っていましたか。

 

いくら旧政府系金融機関とはいえ、今は民間企業になりました。

 

このまま不良債権を出し続けていれば、

日本政策金融公庫の存続意義が問われるようになってしまいます。

 

この情報は知られているようで意外にも知られていません。

 

ですから年商5億円以下の中小企業経営者にお役立ち情報として、

お伝えしてもらえるのであれば幸いです。

 

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