よくある質問

ご不明点・ご質問がある方、サービスにご興味がある方、当社サービスについてよくある質問を掲載しています。

• 資金調達の成功確率について

  Ａ：予めお伝えしておくと、融資に１００％はありません。
  決算書3期分、借入の返済予定表、その他依頼した持参資料を元に90分の初回面談時にこちらから確立については明示しています。そんな中、弊社では融資が通るかどうかわからない案件についてはお断りをしています。弊社が介在することで資金調達が行えると判断した先にのみ、支援を行っているため、成功確率は99％となっています。

• 経営計画を作成する意味はあるのですか？

  Ａ：そもそも、経営計画書を作成しないという事は、経営を放棄しているということと同義です。
  そんな中、中小企業経営者が経営計画を作れない理由は、何のためにこの会社の社長をしているのか。
  自身はこの仕事を通じて何を行う必要があるのか。これらについて、日々の業務に追われ考えることが出来ていないのが現状でしょう。そのため、計画を作る必要性や重要性を感じることが出来ていません。

  逆に計画を作成できる方は進むべき方向性が明確となっている経営者です。進むべき方向性が決まっていれば、やらなければならないことが明確となります。そうすると顧客対象も定まり、打ち手も明確となります。

  この状態になると、この進むべき方向性に数値を落とし込まなければウズウズしてしまうものです。しかしこれらを明確にするには3年5年かかるものです。そのため、我々が伴走支援をすることで、数年後、経営者自身で明確な理念等を持ち、経営計画が作成できる状態へ導ければと考えています。

  また今後の銀行取引についても、経営計画書が作成できない企業においては支援の対象から外れていくことも重要です。コロナ禍、コロナ後が見据えない中で、方向性を定め勝ち抜いていこうと考えるのであれば、計画を作成することで見えないながらも見える化を図らなければ、先は見えてこないでしょう。

  すなわち、経営計画書とはすべての中小企業が作成しなければならないものだと考えています。

• 勇退を考えているが、連帯保証人や不動産担保は解除してくれるのですか？

  Ａ：経営者の保証に関するガイドラインがあるので、連帯保証人は解除してくれる傾向にあります。解除できなかった例として挙げられるのは、情報が経営者へ行き渡っていないことが主な要因で、それを背景に銀行の都合で解除しないとしているケースが見られます。

  基本路線としては連帯保証人については解除してもらえる傾向にあるのは間違いないでしょう。現社長の個人の不動産を担保に入れている場合でかつ、保証協会付き融資で借入を行っている場合においては、ケースバイケースで相談事となります。詳細はお問い合わせください。

• 契約期間はどの程度となるのでしょうか？

  Ａ：支援内容により異なりますが、目安としては概ね次の通りです。
  ・経理体制の構築：1年～３年
  ・銀行取引支援：6ヶ月～12ヶ月
  ・根拠ある経営計画策定支援：6ヶ月～12ヶ月
  ・経営承継支援：1年～3年（但し後継教育を含める場合は5年～）
  ・廃業支援：１年～3年
  ・スモールM&A：1年～2年

• コンサル契約の中途解約は可能なのでしょうか？

  Ａ：可能です。詳細は業務委託契約書内にある規約によります。