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【格言シリーズ】承継で銀行が見るのは、後継者が財務を語れるか。財を遺すは下、仕事を遺すは中、人を遺すは上、に学ぶ中小企業経営の要諦について徹底解説します【YouTube更新】

事業承継で銀行は後継者の何を見ているのか?社長が代わっても融資を止めないために何を準備すべきか?

この動画の結論

事業承継で銀行が見るのは、株の評価だけではなく「後継者が財務を語れるか」です。

財務博士・篠﨑氏は動画で、後継者難の本質は「跡取りがいない」ではなく「数字と銀行を任せられる人が育っていない」ことだと解説しています。内部留保(会社に蓄えた利益)や事業を遺しても、後継者が試算表(月次の業績をまとめた表)を読めず銀行と話せなければ、社長交代の翌年から融資が止まるとされます。

銀行が見るポイントは

①後継者の財務理解、
②経営者保証の引き継ぎ、
③取引の継続性の3つ。

対策は承継5年前から、試算表を一緒に読む→向こう6ヶ月の資金繰り表を任せる→銀行面談に同席させる→承継の前年に後継者が単独で決算説明する、の4ステップです。財だけ遺した会社は承継後3年が危険で、1億〜2億円程度の内部留保なら3年で食い潰すと動画では警告されています。

この動画の要点(篠﨑氏の発言から)

しのざき総研の篠﨑氏は

『しかし銀行が承継で見るのは 株の評価だけではなくて 「後継者が財務を語れるか」』

と指摘する(動画 8:03 付近/承継の相談で株の評価と相続税から入る社長が多いことに対し、銀行の評価軸は別にあると篠﨑氏が指摘した場面。)

しのざき総研の篠﨑氏は

『説明できるかというのは =作れるかってことだよ』

と指摘する(動画 10:45 付近/銀行が見るポイント①「後継者の財務理解」で、後継者が試算表・資金繰り表を自分で説明できるかについて述べた発言。)

しのざき総研の篠﨑氏は

『資料が出せない経営者が全部悪いから』

と指摘する(動画 7:32 付近/試算表が出ないことを会計事務所のせいにする経営者について、他責にしてはいけないと述べた場面。)

しのざき総研の篠﨑氏は

『5年かけて段階的に任せれば 承継の日に銀行は何も変わらない』

と指摘する(動画 25:14 付近/人を育てる4ステップの締めくくりとして、「後継者にまだ早い」と言う社長ほど承継が遅れると指摘したうえでの発言。)

しのざき総研の篠﨑氏は

『財務はね、分からないと 銀行が相手にしないというのは ほぼ間違いないと捉えておいてください』

と指摘する(動画 27:36 付近/後継者の年齢や経験で育て方は変わるとしつつ、財務だけは外せないと念を押した場面。)

よくある質問(この動画が答えていること)

Q. 「財を遺すは下、仕事を遺すは中、人を遺すは上」とはどういう意味ですか?

A後藤新平の言葉で、野村克也監督が人材育成の信条として引用し広めた格言です。

動画では、財=監督としての勝利数や優勝、仕事=ID野球という理論・仕組み、人=育てた教え子と説明されています。監督が去れば記録は残っても勝てるチームは残らず、理論も使いこなす人がいなければ生きません。勝利より「考える選手」を育てたことが最大の功績とされ、篠﨑氏はこれを事業承継の格言だと捉えています。

Q. 事業承継でいう「財」「仕事」「人」は、会社では具体的に何を指しますか?

A動画では次のように置き換えられています。

財=内部留保・現金・預金・不動産・自社株。後継者が使い方を知らなければ3年で目減りし、相続税対策だけの承継は「財」止まりです。仕事=事業・技術・取引先・従業員で事業承継の本体ですが、資金の調達方法と銀行との付き合い方を引き継がなければ事業は資金で止まります。

人=数字を読み、資金繰りを組み、銀行に自分の言葉で説明できる後継者と幹部で、これがあれば財も仕事も生きるとされています。

Q. 事業承継で銀行が見るポイントは何ですか?

A動画では3点が挙げられています。

①後継者の財務理解:銀行の本音は「この人に貸して返してもらえるか」で、後継者が試算表・資金繰り表を自分で説明できるかが見られます。
②経営者保証の引き継ぎ:財務内容と説明力で保証なし融資の要件を満たせるか。
③取引の継続性:「社長が代わってこの会社は変わらないか」で、承継前から後継者が面談に同席し、銀行が顔と考えを知っている状態が評価されます。

3つとも「後継者が数字と銀行を任されているか」に集約され、社長にしかできない準備だとされています。

Q. 後継者が試算表や資金繰り表を「説明できる」とは、どのレベルを指しますか?

A動画では「説明できるか」は「作れるか」と同じ意味だと解説されています。

作り方を知らなければ説明できないためです。篠﨑氏によると9割方の経営者は資金繰り表(お金の出入りの見通しをまとめた表)を作っておらず、親族内承継では後継者が親の背中を見て育つため、資金繰り表を読み書きし伝えることのハードルが高くなります。

後継者が「数字は父に聞いて」と答える状態は、銀行から評価されません。

Q. 事業承継のとき、経営者保証(社長個人の連帯保証)は後継者に引き継がれますか?

A動画では、新しい融資についてはおおむね保証を付けないよう、金融庁が銀行に強く指導していると説明されています。

そのため、連帯保証人になるよう求められるのは「よっぽどひどい」状態だとされます。銀行から評価されるのは、財務内容と後継者の説明力で保証なし融資の要件を満たす状態です。

逆に、保証を後継者に付け替えるだけで説明が伴わない状態は評価されません。

Q. M&Aで会社を買った場合、銀行はどう見ますか?

A動画では、M&Aによる親族外承継は増えているものの、銀行は相当注視して見ると説明されています。

同じエリアで取引があり人となりが分かっている相手が買うならまだしも、全く関係のないエリアから来て「会社を買いました」となると、貸している側は警戒し、ケースによっては「返してくれ」と言うかもしれないとのことです。

社長交代の挨拶で初めて後継者に会う状態は評価されませんが、M&Aはそうなりやすい点に注意が促されています。

Q. 内部留保だけ厚く遺して承継した会社は、その後どうなりますか?

A動画では「承継後3年が危険」と解説されています。

内部留保は厚くても後継者が決算書の見方を知らず、前社長が銀行と話していたため担当者の名前も知らない。社長交代の翌年、借入れの書き換え(更新)の面談で説明できず「要注意」と見られ、承継後3年で借入余力が縮み、内部留保を取り崩して運転資金に使ってしまう流れです。

篠﨑氏は、20億円、30億円あれば別だが、1億円、2億円ぐらいなら3年で食い潰すと述べています。

Q. 後継者が先代と同じ額の役員報酬をもらうと、銀行にどう見られますか?

A動画では、後継者が最初から先代と同額の役員報酬を取ることに銀行は疑問を持つと説明されています。

先代は30年経営する中で徐々に増え、結果として3000万円になったのであり、継いだばかりの後継者が同額なのはおかしいという見方です。利益が出ていれば銀行は何も言いませんが、利益が出なくなれば指摘されます。篠﨑氏も銀行員時代、表では笑顔で聞きつつ、内心では来年赤字なら貸せないと見ていたと語っています。

Q. 後継者に財務と銀行対応を任せるには、いつから何をすればいいですか?

A動画では承継5年前から始める4ステップが紹介されています。

①試算表を一緒に読む(承継4〜5年前):毎月、社長と後継者で並んで読み、最初は答えられなくてよいので「問い」を習慣にする。
②資金繰り表を任せる:向こう6ヶ月分の作成と更新を担当させ、資金が足りない月の対策案を社長に報告させる。
③銀行面談に同席(承継2〜3年前):最初は聞くだけ、次は一部を説明、最後は後継者が主で社長が補足。
④承継の前年に後継者が単独で決算説明を行い、銀行の評価を承継前に確定させる。

Q. 後継者がまだ若い場合、何年かけて育てるのがよいですか?

A動画では、後継者が若い会社は10年かけてみっちり育てたほうがよいと述べられています。まず5年ほど現場を経験させ、残りの5年で営業、その次に財務を担当させる流れです。そこまで計画的にやっている会社は良い意味でしぶといものの、実際にはほとんど実行されていないと篠﨑氏は指摘しています。

Q. 後継者に一番求められる覚悟は何ですか?50代の後継者でも間に合いますか?

A動画で篠﨑氏が「一番言いたい」としているのは、後継者が借金を背負えるかです。

連帯保証人の制度は薄れてきているものの、その覚悟は幹部や部門責任者の時期から徐々に教えていく必要があり、5年では厳しいと述べています。3000社以上の経営者と会ってきた経験から、50代前半の人に5年ほど教育しても、人格形成が済んでいるため99%無理だという見立てです。

ただし絶対ではなく、本人に気概と、分からないところを埋める行動力があれば時間をかけて埋まるとも補足しています。

Q. 保証協会の団体信用生命保険(団信)は何歳まで加入できますか?経営者の年齢は融資に影響しますか?

A動画では、保証協会の融資で加入する団体信用生命保険(団信)の加入上限は70歳だと説明されています。

篠﨑氏は元銀行員の意見として、この上限年齢は意思決定が明確にでき体も動く年齢の目安であり、そこで引退せよという意味に読めると述べています。経営者が80歳でも儲かっていればよいが、後継者がいなければ保証協会はやりたがらないとのことです。

社長が70代中盤で息子が50代というケースを挙げ、50代の子に社長をやらせるのは可哀想だとも指摘しています。

Q. 試算表が出てこないのは会計事務所の責任ではないのですか?

A動画では、会計事務所のせいにするのは他責だと明言されています。

銀行・金融庁の方向性から、簿記会計のリテラシーを高めておかないと通用しなくなっており、試算表が出ないことを会計事務所のせいにする経営者は駄目だという指摘です。篠﨑氏は、資料が出せない経営者が全部悪いとし、どんなに儲かっていても資料が出せなければ銀行に疑われ、疑われたらアウトだと述べています。

Q. 後継者教育はコンサルタントに任せてもいいですか?

A動画では、後継教育は本来、現経営者が自社内で行うものだとされています。

現経営者が経営のロジックを分かって行動していなければ後継教育はできず、そこでコンサルに頼むのは本当は違うという考えです。ただしハードルは高いため、それができる専門家と一定期間組み、自分たちで自走式で回せるところまで持っていくのは問題ないと説明されています。

Q. 承継がまだ先の会社は、今から何を始めればいいですか?

A動画のまとめでは3つの行動が示されています。

①承継予定の年を決め、逆算して5年前に「人を遺す」計画を書く(4ステップをいつ始めるかを1枚に書き、株の評価より先に数字を任せる時期を決める)。
②来月から後継者・幹部と試算表を一緒に読む(変化の原因を「問う」だけでよい)。
③次の銀行面談に後継者を同席させる(説明は社長のままでよく、担当者・支店長に顔と名前を覚えてもらう)。

これが承継時の「取引の継続性」につながるとされています。

解説者

篠﨑啓嗣(株式会社しのざき総研)
財務博士・元銀行員(株式会社しのざき総研 代表)。専門分野:財務・銀行融資。

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