お知らせ

泳ぎを止められない根本原因は、資金繰りと銀行融資を人任せにしていることだとされています。対策は4つです。(1)資金繰り表を作り、手元資金は月商2〜3ヶ月分を目安にする。(2)経常運転資金は短期継続融資や当座貸越で借り、長期借入は設備資金に限る。

返済余力はDSCR（税引後利益＋減価償却費を年間の元金返済額で割った値）で2倍が目安。(3)メイン1行＋サブ2行で銀行の役割を分け、経営者保証を外す3要件を満たす。(4)3ヵ年の経営計画と月次報告で将来を銀行に説明する。話者の篠﨑氏がクロマグロの生態に例えて語っています。

A動画では、泳ぎを止められない原因は資金繰りと銀行融資を人任せにしているからだと解説されています。止まれる経営者になるための対策として、資金繰り表、運転資金の借り方、銀行の選択、経営計画の4つが挙げられています。これらを整えると、ぐっすり眠れる経営者になり、会社の健康状態も良くなると語られています。

A動画では、入金が止まっても給料・家賃・銀行借入れの約定弁済は止まらないと説明されています。

資金繰り表がない会社は何ヶ月息が続くかを知らずに泳いでいる状態で、銀行に「来月いくら足りない」を言えないため、頼むのはいつも手遅れになります。最低3ヶ月前に資金ショートを把握していないとアウトだと述べられています。

A動画では、手元資金の目安は月商2〜3ヶ月分で、これが「止まっても息ができる」量だと解説されています。例として、退職金準備や個人の資産運用がある社長の会社なら、予備資金は月商の1ヶ月分でもよいという趣旨の説明もあります。ただし手元のキャッシュが3ヶ月以上あれば無理に借りなくてもよいとも語られています。

A動画では、銀行が一番評価するのは社長が資金繰り表を自分の言葉で説明できることだとされています。3ヶ月先の資金残高を即答できる社長は、融資を頼む前から信用を得ており、資金繰り表は「泳ぎながら呼吸する道具」だと説明されています。

A動画では、売上がある限り必要な経常運転資金（売上債権と在庫から買入債務を引いたもの）を5〜7年の長期借入で借りると、毎月の元金返済が利益を食い、足りなくなればまた長期で借りる循環に陥ると説明されています。話者はこれを「ツナループ」と名付け、銀行員の多くもこれを間違いだと気づいていないと語っています。

A動画では、経常運転資金は短期継続融資と当座貸越（当貸）で、長期借入は設備資金に使うと解説されています。赤字になった場合は、長期資金に切り替えて固定するのが元来の姿だと述べられています。さらに借入明細を1枚にまとめ、運転と設備に切り分けて短期に組み替えることも挙げられています。

A動画では、DSCRは（税引後利益＋減価償却費）÷年間の元金返済額で測る返済余力と説明されています。2倍あれば有事でも借りられるとされます。平時に意味のない運転資金を長期で借りすぎていると、有事にDSCRが1倍以下になり、融資を受けられなくなると語られています。

A動画では、社長にとっての壁を3つ挙げています。方針の壁は、メイン1行だけだと支店長交代や統廃合、業種方針の転換がそのまま貸し渋りになることです。枠の壁は、自社の与信枠と債務者区分を知らないまま増収投資に走り、すぐ上限に達することです。保証の壁は、経営者保証や担保で社長個人まで巻き込まれることです。

A動画では、メイン1行＋サブ2行とし、地銀・信金・政府系で役割を分けて、逃げ道を平時のうちに作ることが勧められています。あわせて、決算書を複数行に同時に見せて与信枠と評価を聞き、壁の位置を自分で把握することも挙げられています。話者はこの考え方を『銀行の選択』と呼んでいます。

A動画では、保証を外す条件として法人個人の分離・財務基盤・情報開示の3要件が挙げられ、経営者保証ガイドラインを使うよう勧められています。

また、決算書の粉飾や会社のお金の個人流用があると連帯保証が外れず、勇退の際にも壁になる例が語られています。

A動画では、金利のある世界・地銀再編・早期警戒制度のもとで、銀行は貸す先と貸さない先を選別し始めていると説明されています。

事業性評価や経営者保証の3要件、企業価値担保権が挙げられ、物差しは「決算書」から「将来の説明」へ移るとされます。ルールの変化を知らない会社は、何もしていないのに減らされる側に回ると語られています。

A動画では、共通点は3ヵ年経営計画と月次の進捗状況の報告があることだと解説されています。「数字の根拠を社長が語れる」ことが、規制が変わっても残る側に回る唯一の条件とされます。経営計画は銀行への提出書類ではなく、社長が止まれる日を決める設計図だと述べられています。

A動画では、銀行は生きている間も毎年、決算書と経営計画で信用格付け（債務者区分）をつけていると説明されています。格付けが上がれば金利・期間・保証の条件が変わり、格付けが高い会社だけが承継・引退・事業整理の時期を自分で選べます。低い会社は銀行に決められると語られています。