お知らせ

動画で財務博士の篠﨑氏は、令和の銀行取引のルールは平成と変わったのに、過去の成功体験でできた固定観念が資金調達の選択肢を狭めていると答えています。

変化したルールは、金利のある世界（銀行による選別＝貸し渋り）、地銀・信金の再編、経営者保証の見直し、事業性評価（決算書だけでなく事業の中身と将来性を見る評価）の4つです。

そのうえで「借入は悪、無借金が理想」「メインバンク1行で十分」「運転資金は長期で借りる」など7つを固定観念として否定し、0.2%程度の金利差のために長く付き合える銀行を失う、悪い情報を先に出す社長が信用される、と解説しています。対策として示されるのが、データで思い込みを疑う「ID経営」です。

「現預金＋枠で月商3ヶ月以上」「1行依存が5割を超えたらサブ行の枠を新設」といった点検表を毎月10分回し、無借金の会社は短期継続融資の枠を1本作るよう勧めています。

A動画では、野村監督のID（インポートデータ）野球の根本にある考え方として紹介されています。

ポイントは3つで、

篠﨑氏は、資本も人も少ない中小企業は野球でいえば「弱者」だとし、データで思い込みを疑い続ける経営を「ID経営」と呼んでいます。

A動画では、令和で変わった銀行取引のルールとして次の4つが解説されています。

篠﨑氏は、この変化を知らずに平成の感覚で銀行と付き合っている会社から資金が細っていると指摘しています。

A動画では、経営者保証の見直しによって「保証に頼らない融資が原則」になったと解説されています。篠﨑氏は「2社のうち1社は連帯保証人をつけていない」と述べています。その裏返しとして、今は財務内容と説明力で判断される時代になっており、「社長の保証があれば貸してくれる」という考えは過去の話だとしています。

A動画で篠﨑氏は「なわけねえやん」と否定しています。

銀行は事業性評価によって、社長の説明・計画・将来性も見ているという解説です。まともな計画を作れない人は借りられないとしたうえで、「決算書さえ良ければ」も「決算書が悪いから無理」も、どちらも固定観念だと述べています。

決算書が悪い年に説明をあきらめると支援を逃すので、業績の良い時も悪い時も必ず説明するよう勧めています。

A動画では、無借金そのものが悪いのではなく、「借りていない」ことは「借りられる」ことの証明にならない、と説明されています。

無借金でよい条件として篠﨑氏が挙げるのは、会社に手持ちキャッシュが3ヶ月分以上あり、社長個人も月商1ヶ月分以上をいつでも出せる状態です。

例として、10年間無借金だった会社がコロナ禍で初めて融資を申し込んだところ、取引実績がないと言われ、審査に2ヶ月かかって金額も希望の半分だったケースが紹介されています。

A動画では、必要がなくても短期継続融資の枠を2行に持ち、定期的に借りて返していた会社の例が紹介されています。

この会社は有事に枠の増額を申し込み、2週間で満額の融資を受けられました。銀行が良い時も悪い時も取引状況を把握していたからだ、という説明です。まとめでは、無借金の会社も短期継続融資の枠を1本作り、金額より返済実績を積むことを目的にするよう勧めています。

決算書に載せたくなければ、決算日に返してしまえばよいとも述べています。

A動画で篠﨑氏は、1行取引を「愚の骨頂」と表現しています。

目安として示されるのは、メイン行が取引の4割5分から最大5割程度で、決算説明・計画提出・月次報告をまず行い、格付けを上げることを最優先にする形です。サブ行は25%から最大30%程度で、短期継続融資の枠を1本持って毎年書き換え、メインと同じ資料と説明を出しておきます。

第3行は日本政策金融公庫や紹介で開拓した地域外の銀行で1〜2割です。「メインを変えろとは言わない」というのが篠﨑氏の立場です。

A動画で篠﨑氏は、年商規模が5億円を超えたら必ず商工中金を取引に入れるよう勧めています。

商工中金や日本政策金融公庫からプロパー融資（信用保証協会の保証を付けない銀行独自の融資）をどれだけ引き出せるかが重要だという解説です。

さらに、民間金融機関からプロパー融資を引き出すための導線として、政府系・旧政府系の金融機関を意識して動けるかがポイントだとしています。

A動画で篠﨑氏は「ありえない」と強く否定しています。

経常運転資金は短期継続融資や当座貸越（一定の枠内で自由に借りて返せる融資）で調達するのが本来の形で、いかなる理由があってもそれ以外はダメだという解説です。長期で借りると返済負担が重くなり、資金繰りがいつも苦しくなるとしています。

ただし経常運転資金が要らない業種は、無理に短期の枠を取らないよう注意しており、不動産屋が頭金を経常運転資金で借りるやり方は否定しています。

A動画では「借りられなくなったら終わり」だとして否定されています。

資金繰りを左右するのは金利よりも期間・保全・担保・枠の確保であり、0.2%程度の金利差のために長く付き合える銀行を失うと解説されています。篠﨑氏はM&Aで商工中金から借りた際に「金利は何%でもいい」と伝えたので、また会社を買う時にも借りられると話しています。

点検表では、同じ格付けの相場と1%を超える差があれば交渉する基準が示されています。

A動画では、銀行は余裕のある会社に貸し、苦しい会社には貸さないと解説されています。

ここでいう「余裕」とは、要らないお金を借りることではなく、儲かっていて新たな投資のために借りることだとしています。ギリギリになってから申し込むと必要な時に借りられず、高金利の資金に走るおそれがあります。

点検表では、6ヶ月分の資金繰り表で残高が月商1ヶ月を切る月を確認し、その3ヶ月前に申し込むよう示されています。

A動画で篠﨑氏は、銀行員時代に「弱みを見せない社長には金を貸さなかった」と語り、隠す社長より悪い情報を先に出す社長が信用されると述べています。

例に挙がるのは上場手前の企業の社長で、計画より10%以上未達だと分かると、銀行に気づかれる前に自分から報告しに行き、結果として当座貸越の枠が5億円広がったそうです。後で発覚すると「隠した社長」として格付けが下がると解説されています。

A動画では、毎年決算後に年1回点検する項目として、支店の統廃合の発表、担当者の頻繁な交代、本部決裁の増加、融資姿勢の変化が挙げられています。

兆候が出たらサブ行の割合を増やし、メイン行への依存度を下げるよう勧めています。背景として篠﨑氏は、第二地銀が63〜64行から35行に減ったこと、地域金融機関がこれから合併を促されることを挙げています。

A動画では5つの定石を疑う点検表が示されています。

この表を毎月10分回すよう勧めています。ただし前提として、計画を作り、過去を振り返っていなければ疑う定石そのものが無いと指摘しています。

A動画のまとめでは3つの行動が示されています。

篠﨑氏は「35歳を過ぎたら人は変われない」と認めたうえで、変わろうとする努力をしないと世の中に置いていかれると述べています。