お知らせ

動画では元銀行員の篠﨑氏が、銀行に選ばれるのを待たずに、自社が銀行を選べる財務と布陣を平時のうちにつくるべきだと説明しています。第二地銀については「切るのではなく役割を決めて付き合う」という立場です。

言われるがままに取引すると、不要な保証料、運転資金を長期融資で借りたことによる元金返済の負担、法人名義の定期預金を「みなし担保」（担保と同じ扱い）にされることなど、7つのものを失うと指摘しています。年商ごとの目安は次のとおりです。3億円までは第二地銀・信金・公庫が主力です。

3〜5億円では第一地銀をメイン候補に加えます（自己資本比率30%以上・経常利益率3%以上を3期連続）。5〜7億円で商工中金と公庫の中小企業事業、10億円を超えるとメガバンク（債務償還年数7年以内）、30億円を超えると複数のメガバンク（自己資本比率40%以上・債務償還年数5年以内）が加わります。

ただし、これは絶対的な基準ではなく相対的な目安だと断っています。まとめとして挙げている行動は3つです。取引行を「知る」、1行への集中を4割程度まで下げて「組む」、経営計画や資金繰り表を定期的に提出して「示す」です。

A動画では「銀行の選択」を次のように定義しています。

経営者が自社の財務・事業計画・将来像を理解したうえで、成長と安定に最も貢献する金融機関を選び、自分から関係を築くことです。金利の安さだけで選ぶことではないと明言しています。篠﨑氏が定義を作って商標登録している言葉で、銀行と会社は「フィフティ・フィフティ」の立ち位置だという考え方が前提になっています。

A動画では両者を次のように対比しています。

選ばれるのを待つ会社は、銀行に言われるがままに付き合い、審査の仕組みを知らず、取引行が1〜2行に集中しています。銀行を選べる会社は、資金使途（お金の使い道）・返済財源・保全（担保）を自分で語れ、計画と資金繰り表で説明でき、役割の違う複数の金融機関と取引しています。

不要な運転資金を保証協会付きの長期融資で何本も借りている状態は、矯正すべきだとしています。

A動画では、銀行の動きと社長が失うものを7つ挙げています。

A動画では、法人名義の定期預金は銀行に「みなし担保」として見られ、資金ショート寸前でも解約させてもらえないと説明しています。

対策として、みなし担保扱いされているなら、資金繰り表からその定期預金の数字を抜いておくよう勧めています。銀行に「数字が合っていない」と言われたら、「解約させてくれないでしょ」「取られてるのと一緒ですから」と言えるかどうかが肝だとしています。

A動画では、保険・投信の付き合いに応じても融資の条件は良くならないと断言しています。

銀行員は目標というノルマを達成すれば忘れてしまうからです。5回に1回、10回に1回ぐらいなら付き合ってもよいとしています。

ただし、毎回聞いていればいざという時に助けてくれるという考えは「神話」で、合理性はないと指摘しています。断れるようにするには、財務内容を良くして銀行を選べる立場にしておく必要があるとのことです。

A動画では、個人事業主は信金・信組と日本政策金融公庫の国民生活事業で十分としています。

課題は事業と家計の分離です。年商3億円未満は第二地銀・信金と公庫が中心で、基本的には保証協会の無担保枠8,000万円と公庫の約2,000万円、合わせて最大1億円ぐらいで足りると説明しています。月次試算表と資金繰り表を整えることが目安です。

法人成り（個人事業の法人化）は、すれば何でもいいわけではないとも述べています。

A動画では、月次試算表は遅くとも翌月15日まで、できれば翌月10日までに作るよう勧めています。あわせて資金繰り表と、直近12ヶ月分の簡単な損益計画（儲けの計画）を作り、一緒に銀行へ出すのがポイントだと説明しています。年商3億円未満の段階から取り組むべきこととして挙げています。

A動画では、年商3億〜5億円で第一地銀をメイン候補に加える段階の条件を示しています。

自己資本比率30%以上、経常利益率3%以上を3期連続で達成すれば、プロパー融資が普通に受けられるとのことです。例として、3期連続で売上3億円超・経常利益率3%以上（900万円以上）なら、プロパー融資で月商の約1ヶ月分、3,000万円弱が借りられるイメージだとしています。

ただし赤字では借りられず、規模を大きくするだけでは足りないとも述べています。

A動画では、年商5億〜7億円になったら、日本政策金融公庫は国民生活事業を卒業して中小企業事業に切り替え、商工中金も加えるよう説明しています。

保証協会の無担保枠8,000万円を超えてくるため、プロパー融資を使っていく段階です。年商5億円を超えたら、経理担当者を必ず1人置くか、財務系のコンサル会社を入れて予実管理（予算と実績の管理）をしてもらうよう努めないと、銀行に足元を見られるとしています。

A動画では次のように説明しています。

年商7億〜10億円は複数の第一地銀が中心で、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業利益で金利をどれだけ払えるかを示す倍率）が6倍を超えれば融資は十分受けられます。10億円を超えると地域によってはメガバンクが加わり、プロパー融資なら債務償還年数7年以内が目安です。

30億円を超えると複数のメガバンクと第一地銀が中心で、自己資本比率40%以上・債務償還年数5年以内が目安です。いずれも篠﨑氏の30数年の経験に基づく目安で、絶対的なものではないとしています。

A動画では篠﨑氏の視点として、第二地銀は年商3億円までの主力で、3億円を超えたら第一地銀と政府系金融機関を加えると説明しています。ただし絶対ではありません。顧問先には第二地銀をメインにして年商100億円を超える会社もあると紹介し、これは相対的な話としてイメージで押さえてほしいと述べています。

A動画では、第二地銀は切るのではなく役割を決めて付き合うとし、再編後の行き先（3つの道）ごとに打ち手を示しています。

行き先未定の17行のうち7割ぐらいは第一地銀の傘下に入るとの見方も示しています。

A動画ではまとめとして3つの行動を挙げています。