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動画では財務博士の篠﨑氏が、

モデル企業（月商2,500万円・現預金7,500万円）は一見2,500万円を国債に回せそうですが、超過運転資金2,200万円の返済が8年後まで続き、国債が5年ものなら、控除後の余剰は約300万円で実質見送りになります。

収録時点（2026年10月後半）の利回りは2年もの国債が約2％、2年定期預金が0.65％と紹介されています。ただし償還前に売ると時価での売却になり、金利上昇局面では元本割れしやすいため、篠﨑氏自身が勧めるのは2年か5年もので、長くても10年までと述べています。

A動画の冒頭では、法人で国債が買えるようになるのは令和9年1月からだと語られています。これまでは個人だけで、社債は法人でも買えたが国債は買えなかった、という会話です。篠﨑氏は、金利のある世界に変わった中での方向性として「いいんじゃない？」と述べています。

A動画では、個人向け国債は個人専用で法人は買えず、法人が買えるのは利付国債（固定利付で、変動型ではない国債）だと解説されています。

期間は2年・5年・10年・20年・30年・40年があり、新発債のほか、すでに発行された既発債も買えます。篠﨑氏は「どんなに長くたって10年」とし、自身は2年か5年しか勧めないと述べています。

A動画では、取引銀行や証券会社で法人口座を開いて購入すると解説されています。利息は半年ごとに受け取り、満期に額面で償還されます。決算書上は有価証券（投資有価証券）に計上します。取引銀行で買う場合は、融資担当者にも一言伝えておいた方がよいとのことです。

A動画では、国債は満期まで持てば額面で戻るが、償還前に換金すると時価での売却になると解説されています。

金利が上がるほど保有する国債の時価は下がるため、金利上昇局面での中途売却は元本割れしやすくなります。篠﨑氏は「国債は安全な運用であるが、いつでも引き出せる預金ではない」とし、満期まで持ちきれる資金だけで買い、買う前に満期まで手をつけないかを決めるよう勧めています。

A動画では収録時点（2026年10月後半）の数字として、2年もの国債が約2％、2年の定期預金はメガバンクが0.65％、ネットバンクも0.65％程度と紹介され、約3倍の差があると語られています。

一方で篠﨑氏は、利回りの差は小さく失う流動性は大きいとし、年25万円の利息の差より、急な設備投資や取引先の倒産に即応できる現預金の方が中小企業には価値がある場面が多いと述べています。

A動画では、手元流動性（現預金÷月商）が2ヶ月以上ある会社だけが対象だと解説されています。

2ヶ月未満は資金繰りの安全圏に達していないため対象外、2〜3ヶ月は2ヶ月を超える分だけを少額・短期で様子見、3ヶ月以上で初めて余剰資金として認定します。購入できる上限の目安は「現預金−月商2ヶ月分」ですが、超過運転資金を差し引いた後の現預金で計算します。

A超過運転資金とは、経常運転資金（売上債権＋棚卸資産−買入債務）を超えて借りている運転資金のことだと動画で解説されています。

運転資金の借入を長期・短期合算し、そこから経常運転資金を引いて求め、設備資金の借入は含めません。動画の例では売掛4,500万円＋在庫2,000万円−買掛3,500万円で経常運転資金は3,000万円、運転資金借入5,200万円との差2,200万円が超過分です。

篠﨑氏は9割以上の会社が超えていると述べています。

A動画では、超過運転資金の返済期限が国債の償還より後なら、その金額を現預金から差し引くと解説されています。

超過2,200万円の最終返済が3年後で国債が5年ものなら、償還前に借入が消えるため控除は不要で、現預金7,500万円から月商2ヶ月分5,000万円を引いた2,500万円まで買えます。返済が8年後なら償還時にも借入が残るため控除し、余剰は約300万円で実質見送りとなります。

A動画では、聞き手から季節性の高い商売の場合について質問があり、篠﨑氏は季節資金は含める必要がないと答えています。季節資金は紐づいて返済していくもので、短期間での回収が前提だからという理由です。篠﨑氏は、季節資金は借りて返す形で借りた方がよく、粗利で管理していれば全く問題ないとも述べています。

A動画のまとめでは、期間は5〜10年以内で、償還まで持ちきれる期間だけ購入すると解説されています。

篠﨑氏自身は「2年、長くて5年」とし、自分が買うなら2年か5年ものしか買わないと述べています。中小企業は外部環境の影響を受けやすく、20年・30年先までは読めないこと、期間が長いほど値動きも大きいことが理由として挙げられています。

A動画では、購入額の目安は「ない」とされ、買える金額で買えばよく100万円でもよいと語られています。

ただし、一定期間資金が拘束されるため、あまりレバレッジが効かない金額ならやらない方がよいのではとも述べています。篠﨑氏は、やるなら1,000万円単位で、自分がやるなら3,000万円ぐらいやると思うと話しています。

A動画では、取引銀行で国債を買うなら融資担当者に一言伝えた方がよいとしたうえで、「預金に置いといてくれ」と言われたら「だったら金利下げてくれ」と交渉する考え方が紹介されています。篠﨑氏は顧問先にもそう伝えるとし、金利引き下げができないなら「国債買って何が悪いん」と言えばよいと述べています。

A動画で篠﨑氏は、中小企業を10年または12年サイクルで捉えていると述べています。

儲かる期間は3年から長くて5年で、その後は外部環境の変化で赤字になるケースもあり、10年経つとプラマイゼロという会社が多いとの見方です。

そのため、借入をしなくても余剰資金があるなら国債での運用は「全然OK」だが、5年や10年を超えるのは危険だとしています。

A動画では、買う・買わないの判断は精緻な損益計画と、それに連動した資金繰り・予備資金に基づくべきだと語られています。

投資予定がある場合、設備資金系なら銀行から借りればよく、頭金を使うかどうかで事業投資の投資利回りが変わるだけだとしつつ、そう考えていくと国債をやらない方がよいとなるかもしれない、と篠﨑氏は述べています。