サービス紹介

Service

サービス紹介

Service 01

決算書クリーニング

  • 【対象】年商3億円以上・粗利1億円以上の企業
  • 【料金】15万円(税別)

会社の財務内容を改善するためには、まず、現在の状況を把握することが重要です。

自分の会社の財務状態が分かっていない経営者は、常にお金の不安が頭を離れることがなく、銀行取引でも多くのストレスを抱えることになります。決算書クリーニングは、いわば「会社の健康診断」です。決算書クリーニングを受けることで、銀行の資金支援体制を把握することが可能になるだけでなく、自社の今後の資金調達を円滑にすることにも役立ちます。

現在、借入をしている企業はもちろんのこと、そうでない企業も、この決算書クリーニングは企業の方向性を決める上でとても重要になってきます。

Service 02

「銀行取引アドバイス」及び
「資資金繰り改善サポート」

  • 【対象】年商3億円以上・粗利1億円以上の企業
  • 【料金】月額20万円(税別)~

借入というと経営者は金利にばかりに目がいきがちですが、銀行取引の根幹に金利の高低は一切関係ありません。というのも、銀行取引とは極論すれば「いつでもお金を借りられる状態を保っておく」ことだからです。

ここに気付けない経営者の多くは、金利が安いからという理由だけで借入を進め、借入本数が10本を超える異常状態になっている場合もあります。
そして、そこに銀行取引に何らかの障害が発生すると、なぜこのような障害が発生したのかというストレスを抱えることになってしまうのです。

当社の「銀行取引」及び「資金繰り改善支援」では、銀行員の目線で原因と解決までのプロセス、解決後の状態を明示することで、円滑な銀行取引を実現します。結果として、自発的に経営計画策定や資金繰り管理ができ、銀行員と対等に対峙できる状態になるのです。

Service 03

「根拠ある経営計画書作成」
及び「運用アドバイス」

  • 【対象】年商3億円以上・粗利1億円以上の企業
  • 【料金】月額20万円(税別)~

無借金で自己資本比率50%超の企業ほどお勧めしているのがこのサービスです。事業継承を考えている経営者やその後継者にとって、会社の株式を贈与、相続する時の税金は大きな負担になります。

その負担を軽減するため、税理士や保険会社に相談する経営者は少なくないのですが、ここに抜けているのが『予想貸借対照表』の作成です。

今後3年、5年後の自社の状態、自社株の株価を表すのは予想貸借対照表です。

3年後、5年後の会社の現預金、純資産はいくらになっているのか?事業承継の時期はいつを予定しているのか?その時の株価の状況はどうなっているのか?

令和の時代になり、金融機関も『計画』を作成できない企業には支援を行わないとする姿勢が見えてきていますが、これらを計画性を持ちながら予想し、支援している専門家が皆無に等しいのが現状です。

現在、業績が落ち込んでしまい銀行取引がスムーズに進まない企業においても、経営計画書を作成することで、問題の原因の明確化や今後の対策が明確になります。

その結果、業績向上へと繋がり、銀行取引の円滑化へと進みやすくなります。先を予想できないから作らないのではなく、企業のあるべき姿を想定し、その未来へ一歩一歩確実に歩むためには、経営計画書の作成が必須です。

Service 04

経営継承支援

  • 【料金】月額20万円(税別)~

経営承継は、経営の3要素であるヒト(従業員や組織)・モノ(技術・ノウハウ)・カネ(取引先及び自社株)の承継をいかに円滑に行っていくかが重要なポイントになりますが、多くの経営承継支援では、このうち『カネ』、いわゆる自社株の問題にのみフォーカスしているものがほとんどです。

しかも、この自社株に関するものでも、予想貸借対照表の作成を行うことなく問題解決の提案がなされていることが多く、これでは円滑な経営継承を行うことはできません。

企業の『カネ』は『ヒト』・『モノ』が円滑に動くからこそ生み出されるもので、『カネ』が『カネ』を生み出すわけではありません。後継候補者の右腕の育成に始まり、熟練社員の技術やノウハウの伝承、そして自社株に始まる企業の『お金』の伝承まで、この3つが継承されない限り、真の経営承継とは言えません。

弊社では、経営の3要素のヒト(従業員や組織)・モノ(技術・ノウハウ)・カネ(取引先及び自社株)の承継を見える化し、10ヶ年のカレンダーに落とし込んだ計画策定支援を行います。

Service 05

廃業支援

  • 【対象】総資産1億円以上
  • 【料金】月額20万円(税別)~

後継者不在で、今後の企業の落としどころ(例えばM&Aを含む承継や廃業など)に頭を悩ませている経営者は少なくありません。そして、廃業支援で大きなネックとなるのが借入です。

実際、多くの企業が資産を時価ベースに置き換えると、資産よりも負債が上回る、いわゆる債務超過に陥ってしまうのですが、債務超過の場合、借入の処分が済まない限り廃業はできません。

そのため、廃業支援はいかに銀行交渉を円滑に進めていくかがポイントとなるのですが、このノウハウは事業再生コンサルのノウハウがなければ導き出すことはできません。

弊社では、今まで培ってきた事業再生コンサルのノウハウを用いることで、例え債務超過であってもスムーズな廃業を可能にします。また、銀行交渉時に大きな争点となるのが連帯保証・不動産担保の解除及び残債(残った借り入れ)の処分方法です。

借入の内訳、担保の状態、融資の種類(プロパー融資・保証協会付き融資)、連帯保証人の相関性やまた連帯保証人の資産背景、売掛金や在庫、有形固定資産を換金処分した場合の実質純資産の金額、、、

などなど、これらの情報を元に残債処分を前提とした銀行交渉を行っていくのが弊社の廃業支援です。

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