お知らせ

運転資金枠は経常運転資金（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）、長期資金枠は返済原資×7年から既存の長期借入を引いた額で、この2本を別々に出せば自社の余力は自力で計算できると述べられています。

前提として、銀行員に「あといくら借りられますか」と聞いても答えが返ってこない理由が3つ挙げられます。

A社の事例では、借入総額1億2,000万円（うち運転資金5,000万円をすべて長期借入、設備資金7,000万円）、年間元金返済1,500万円・月125万円で枠は0円。

運転資金5,000万円を短期継続融資や当座貸越に切り替えると長期借入は7,000万円に圧縮され、債務償還年数は5.8年、年間元金返済は786万円になると試算されています。

枠を増やす打ち手は

A動画では、そもそも「上限」という表現が銀行員の中にないため、聞いても明確な金額は返ってこないと解説されています。

ただし、あらかじめ経営計画を出していて、6〜7ヶ月経過した時点でも着地予想とほぼイコールでブレがないと分かっている場合は、それなりに言える可能性があるとのことです。逆に直近決算から半年以上経過していると、試算表をもらっても判断が鈍ると語られています。

A動画では3つの理由が挙げられています。

A動画では、聞いて答えが出ないなら、こちらから「この金額を、この使途で」と提示することが勧められています。

そうすることで交渉の主導権がこちら側に移っていくと解説されています。また、「運転資金で」とだけ書いた申し込み書がいちばん弱く、何のための、いくらかを分けて出すことが重要だと繰り返し述べられています。

A動画では、運転資金の上限＝経常運転資金とされ、計算式は「売上債権＋棚卸資産－仕入債務」と解説されています。

売上債権は売掛金など、棚卸資産は在庫・貯蔵品・商品、製造業なら原材料・半製品・仕掛品・製品を足したもの、仕入債務は買掛金などです。例として、売上債権5,000万円、在庫3,000万円、仕入債務3,000万円の会社なら経常運転資金は5,000万円になり、ここまでが運転資金枠になります。

A動画では、直近決算から出しているだけではブレると指摘されています。着地予想の決算期の決算日にいくらぐらいになっているかを計算したうえで、損益計画と資金繰り表を連動させ、貸借対照表を作った上で金額を出す必要があると解説されています。

A動画では、赤字になれば長期資金でいいけれど、黒字の会社は長期資金なんてあり得ない、と明確に述べられています。

管理会計・学術的には、運転資金を長期で借りるのは赤字を補填するとき（欠損資金）だけで、それ以外はあり得ないという立場です。経常運転資金の範囲は本来、元金を返すべきものではなく、借りて借りっぱなしで回していく性質のお金だと説明されています。

A動画では、短期であっても元金返済が必要な融資もあると説明されています。

レギュラー商品ではなく、単発で初めて市場に投入する商品の仕入れなどは、3〜6ヶ月後に代金をある程度回収した時点で1回返済する形になります。スポットの売上なのか、レギュラーになるのかを見極めることが大事だとされ、季節資金のように6ヶ月で分割弁済していく資金もあると解説されています。

A動画では、設備資金の上限＝年間の減価償却費×償却年数と解説されています。

経常利益に寄与しているかどうかも見られ、目的も重要で、新規に売上を上げるための増産体制なのか、老朽化による買い替え需要なのかを区別します。買い替え需要の場合は年間の減価償却費×償却年数の範疇です。

対象は機械・車両・システム・建物・店舗改装などで、土地はキャッシュフローベースで何年で返せるかを見て、だいたいマックス20年程度のイメージだと説明されています。見積書と投資回収計画がセットで必要で、耐用年数の範囲で期間を組むケースが多いとのことです。

A動画では、その他の資金（赤字補填・他行への返済・不透明な資金使途）は原則通らない、ハードルが高い領域とされています。

最も審査が厳しく、使途の説明ができないと金額の話にすら入れないと述べられています。ただし他行肩代わりは融資を出す側はやること、赤字補填もやらないわけではなく、経営改善計画を作り、債務超過を5年以内に解消できるかが見られ、借入期間はだいたい10年程度になると解説されています。

A動画では、赤字を解消する期間の間は元金据置していいはずだと説明されています。

保証協会をつけて借入期間10年でやるなら、返済期間を3年ぐらい据え置いてもよい。しかし実際には金融機関側から「やります」と言う担当者はおらず、条件変更しないで返せとしか言わない、お客様も明確な年数を言わないため交渉にならず、そのまま翌月から元金返済が始まってしまうと指摘されています。

A動画ではA社の事例が紹介されています。

借入総額1億2,000万円、うち運転資金5,000万円がすべて長期借入、設備資金7,000万円、年間元金返済1,500万円・月125万円で、今の借り方だと枠は0円です。

しかし運転資金5,000万円が経常運転資金の範疇であれば、当座貸越や短期継続融資に切り替えることで元金返済は0になり、長期借入は設備資金の7,000万円に圧縮、債務償還年数は5.8年、年間元金返済は786万円と返済負担がほぼ半分近くになります。

枠がないのではなく、枠の使い方を間違えている、というのが結論です。

A動画では、篠﨑さんが某大手地銀の常務に「なんで金融機関って長期で運転資金ばっかりやっているんですか」と直接聞いたエピソードが語られています。

返ってきた答えは「我々銀行が儲からなくなるでしょ」というもので、それ以上質問するのをやめたと話されています。余力があるときに融資でズブズブにされるのは、利益を銀行にいっぱい与えていることだ、とも述べられています。

A動画では3つの方法が示されています。

③から手を出す会社が多いが、順番は逆で②を整理してから③を使うと条件が違ってくると解説されています。

A動画のまとめでは、税引後利益が仮に1,000万円増えれば、運転資金の場合で銀行が5〜7年ぐらいで貸してくれるケースがあるため、だいたい5〜7倍、つまり枠が5,000万円〜7,000万円増える可能性が高いと解説されています。利益は、そのまま調達力だという位置づけです。