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結論は「再編は銀行だけの話ではなく、社長の融資条件・担当者・審査の物差しが変わる出来事」であり、まず自社の取引行が3つのどこにいるかを確かめれば次の5年に起きることが読める、というものです。

背景には金利のある世界があり、メガバンク・第一地銀の多くは利ざや拡大で好調な一方、第二地銀には

東和銀行（群馬）は国債の含み損処理で244億円の赤字（2026年3月期）、きらやか・仙台・豊和の3行は公的資金を抱えています。元銀行員の篠﨑氏は、行き先未定17行の多くは第一地銀の傘下に入ると言い切り、金融庁が示す「総資産20兆円・20グループ」の時代に向けて再編が続くと見ています。

再編時に社長に起きるのは、担当者交代・審査基準の変更・審査の厳格化・競合減少による交渉力低下・行員の退職の5つで、「統合は銀行にはスタート台、社長には取引条件見直しのスタート」と締めくくられています。

A動画では、現在残っている第二地銀34行は3つの道に分かれたと解説されています。

17行は34行のちょうど半数にあたります。篠﨑氏は、まず自社の取引行がこの3つのどこにいるかを確かめることで、次の5年に起きることが読めると述べています。

A動画では、メガバンクや第一地銀の多くが日銀の利上げによる利ざや拡大で業績好調である一方、第二地銀には3つの逆風があると解説されています。

篠﨑氏は、国債の保有割合が自分たちの体力より高い金融機関は赤字になるかもしれないと言われており、有価証券報告書で国債の保有残高を必ず見るよう勧めています。

また、直近3年間の預金残高推移はAIで調べられるとも述べています。

A動画では、政策金利が今0.25%上がって1.25%になり、今後1年間で0.75%ぐらい、2%程度まで上がると言われていると解説されています。篠﨑氏は、そうなれば国債の含み損はさらに膨らみ、損切りできればいいが内部留保の蓄積が少ない銀行にはそれができない、と第二地銀にとっての深刻さを指摘しています。

A動画では、群馬県の東和銀行が国債の含み損処理によって244億円の赤字（2026年3月期）になった例が紹介されています。ただし篠﨑氏は、だからといってこの銀行がどうにかなるということではなく、当然利益の積み増しはあり、あくまで赤字になった一つの例として挙げたとフォローしています。

A動画では、公的資金を抱える第二地銀として山形県のきらやか銀行、宮城県の仙台銀行、大分県の豊和銀行の3行が挙げられています。きらやか銀行と仙台銀行はホールディングスを組んでいます。篠﨑氏は、銀行が公的資金を抱えている状態は、中小企業が資本性劣後ローンを入れているのと同じだと例えて解説しています。

A動画では、安泰な11行として次の組み合わせが解説されています。

横浜FG（コンコルディア）傘下の東日本銀行・神奈川銀行、台湾の大手金融グループ傘下の東京スター銀行、りそなHDのみなと銀行、ふくおかFGの熊本銀行・福岡中央銀行、西日本FHの長崎銀行、山口FGのもみじ銀行、いよぎんHD（2027年4月統合予定）の愛媛銀行、しずおかFG（2028年4月統合予定）の名古屋銀行、TSUBASAアライアンスに入る北洋銀行（第二地銀最大）です。

篠﨑氏は静銀と名古屋、伊予銀と愛媛は良い組み合わせだと評価しています。

A動画では、北海道ではかつて北海道拓殖銀行が一番大きかったが、バブル後に破綻し、東京など本州部分は中央信託銀行に、北海道内は北洋銀行に吸収されたと解説されています。

さらに札幌銀行も今はなく、北海道銀行以外は北洋銀行のグループに入ったため、第二地銀でありながら北海道銀行より大きな規模になっている、というのが篠﨑氏の説明です。

A動画では、傘下入りで社長に起きることとして4点が解説されています。

篠﨑氏は、年商規模の小さい会社が今まで第二地銀をメインにしていた場合、提携関係によって銀行からの見られ方がガラッと変わることはなきにしもあらず、と注意を促しています。

A動画では、SBIと手を組んだ6行として島根銀行、福島銀行、東和銀行（群馬）、きらやか銀行（山形）、仙台銀行（宮城）、大光銀行（新潟）が挙げられています。

構想全体は9行で、うち6行が第二地銀です。協業の中身は金融商品販売・有価証券運用・ファンド組成・システム共同利用・デジタル化・共同店舗・地域再生など。

篠﨑氏は詳細はノーコメントとしつつ、エリアが隣接しない銀行同士が組んでも地域金融として何ができるのか疑問で、スケールメリットを感じないと述べ、銀行で大事なのは人的資質だと指摘しています。

A動画では、SBIと組んだ銀行では運用商品の勧誘が当然増えるだろうと予測した上で、保険・投資信託の付き合いは融資にプラスにならない、と篠﨑氏がはっきり述べています。金融機関から言われたからといって付き合いで加入することには注意が必要だ、という趣旨の解説です。

A動画では、行き先未定の17行として北日本・大東・栃木・京葉・富山第一・静岡中央・あいち・トマト・西京・徳島大正・香川・高知・佐賀共栄・豊和・宮崎太陽・南日本・沖縄海邦が挙げられています。

動きとしては業務提携（京葉銀行×りそなHD）、出資（宮崎銀行→宮崎太陽銀行、東邦銀行→大東銀行、Plan・Do・See→富山第一銀行）、統合解消後の規模拡大が課題（トモニHD、あいちFG）、単独非上場4行（静岡中央・西京・佐賀共栄・沖縄海邦）があります。

篠﨑氏は「多くは第一地銀の傘下に入ると思う、これは言い切る」と述べ、信用金庫を吸収して規模拡大する可能性にも触れています。

A動画では、りそなは神奈川県と千葉県で横浜銀行と千葉銀行が苦手であり、一方の京葉銀行は千葉県内で千葉興銀と千葉銀行が「神奈川でいう横浜銀行と神奈川銀行」のような関係になった結果、取り残された形になっていると解説されています。

そのため、りそな側から見れば「こっちの水は甘いぞ」と京葉銀行に働きかけているのかもしれない、というのが篠﨑氏の見方です。

A動画では、篠﨑氏が昔から言っている第二地銀の生き残り策として「ミドルリスクを取る」モデルが解説されています。

具体的には、行員の財務会計リテラシーを高めた上で、1000万円〜3000万円をプロパーで金利5〜7%で貸し、経営計画や試算表の提出、粉飾しない会計事務所との付き合いを条件にし、保証協会付きとプロパーを抱き合わせでリスクを取る形です。

加えて、融資のリードタイムを短くする代わりに手数料を取るというスピード面の工夫も挙げています。こうしたことができる銀行であればケースによっては生き残れるかもしれない、との見立てです。

A動画では、金融庁が「地銀は総資産20兆円・20グループの時代」を打ち出しており、篠﨑氏が在籍した群馬銀行と第四北越銀行の統合で総資産20兆円になり第4位と言われていると解説されています。

また金融庁の指針を見ると、地方銀行には融資・コンサル・人材を中核に「地域創生のオーガナイザーになりなさい」という方向しかないと篠﨑氏は捉えています。金融は護送船団方式の呪縛から逃れておらず、銀行業の免許を出すのは金融庁であるため、おおむね20行ぐらいのグループになるのは間違いない、との結論です。

A動画では、再編時に社長に起きる5つのことが解説されています。

篠﨑氏は「統合は銀行にはスタート台、社長には取引条件見直しのスタート」であり、内容の悪い会社はより大変になるので、今から財務内容を良くして銀行から選ばれる努力をするよう呼びかけています。