お知らせ

社長の仕事は、紙になる材料を渡すこと。理由は、稟議が担当者→支店長（決裁権限）→本部・審査部という3人の壁を越えていき、2人目・3人目は社長に一度も会わず紙だけで判断するからです。持参するのは4点セット（月次試算表・資金繰り表・借入金明細・資金使途と返済原資）。

月次試算表は翌月10日、最悪15日まで。資金繰り表は実績6ヶ月＋予定6ヶ月で「いつ、いくら足りないか」を1枚で示しますが、作れている会社は3割ほどだといいます。篠﨑さんは「この4点を自分から出せる会社はそれだけで上位2割内に入る」「中身の巧拙より出てくること自体が評価される」と述べています。

面談では「詳しいことは税理士に聞いてください」などがNGワードで、資金使途・金額・時期・返済原資の4点を根拠つきで言い切ること。動く時期は決算書の提出直後、期初（4月・10月）、期末（3月・9月なら1ヶ月前）、資金が必要になる3ヶ月前。

「今すぐ必要です」と言った瞬間、交渉は不利になると強調されています。

A動画では「交渉相手は目の前の担当者ではない」と解説されています。

担当者に稟議を書かせることが交渉であり、社長の仕事は紙になる材料を渡すことだ、という結論です。理由は、稟議が担当者→支店長→本部・審査部と回る中で、2人目・3人目は社長に一度も会わず紙だけで判断するから。だから社長は、担当者に良い紙を書かせる材料を渡す、その一点に尽きると述べられています。

A動画では「3人の壁を越えていく」と説明されています。

審査部は社長に一度も会わず紙だけで判断します。担当者が「あ」と言い、支店長が「あ」と理解し、本部に「あ」と伝われば通る可能性が高い、という伝言の精度の話だと語られています。

A動画では、融資を借りるときに「支店長権限で枠はいくらありますか」と聞いてしまえばいい、と述べられています。

篠﨑さんの体験として、30年ほど前のメガバンクは支店長枠が5億円ほどあったが、今はメガでも1億円はない、自身が勤めた銀行で一番大きな店でも支店長権限は3000万円ぐらいだった、と語られています。一方で、1回で3000万円の運転資金は地銀・信金からすれば歓迎される規模だとも説明されています。

A動画では「4点セット」が挙げられています。

①月次試算表、②資金繰り表、③借入金明細、④資金使途と返済原資（何に使って何で返すかをA4一枚で）。篠﨑さんは、この4点を自分から出せる会社はそれだけで上位2割内に入り、中身の巧拙より出てくること自体が評価されると述べています。

④は稟議書にそのまま転記できるイメージで情報提供するのが理想だとされています。

A動画では、本来は翌月の10日、できれば最悪でも翌月15日までに前月分ができていないと金融機関に対して失礼だ、と解説されています。会計事務所との付き合い方の問題でもあり、そこができていないと「決算書しかない会社」だと思われるので気をつけてください、と注意が促されています。

A動画では、資金繰り表を作れている会社は3割ぐらいだと語られています。

作れない理由は経営計画を作っていないから。経営計画がなければ資金繰り表を作る理由もない、という指摘です。作り方は実績で6ヶ月、予定で6ヶ月を並べ、いつ・いくら足りないのかを1枚で示すこと。

ただ渡せばいいものではなく、その資金繰り表の証拠（エビデンス）が精緻な損益計画であり、そこにつながると説明されています。

A動画で挙げられているNGワードは4つです。

「いくらでもいいので貸してください」「今月末に資金が足りないんです」「他行はもっと安いですよ」「詳しいことは税理士に聞いてください」。特に最後の一言がNGで、第三者に任せているだけであり、自分の会社のことを数字と根拠・理由をつけて言えないならお金を借りる資格はない、と述べられています。

銀行員は口に出さなくても腹の中でそう思っている、というのが元銀行員としての指摘です。

A動画では、切り出し方の例として「何月にいくらの支払いで3000万円必要です」「使途は原材料の増加運転資金です」「返済原資は年1200万円、5年で組みたいです」「資金繰り表と借入金明細をお持ちしました」が示されています。

いずれも根拠があったうえで具体的に数字を言うことが条件。資金使途・金額・時期・返済原資の4点が言えれば担当者はその場でメモを取り始め、それをA4一枚にまとめて渡すだけで見方が変わり、稟議の第一歩になると解説されています。

A動画では時期のポイントが4つ挙げられています。

A動画では、決算まで10ヶ月目に入ってくると「決算ができるまで待ってくれ」と言われるケースは多く、その可能性は大きいと答えられています。

ただしそれは銀行の都合であり、対処は簡単で「精緻な損益計画と資金繰り計画」をあらかじめ出しているかどうか。着地が分かっていれば、銀行も何月に資金ニーズがあるかを把握でき、計数管理ができていて言行のギャップがない会社だと判断されます。

抗弁できないのは必要な資料を準備できておらず相手にされていないだけ、と説明されています。

A動画では返し方が示されています。

「業績が落ちていますね」には、落ちた要因を分解し、一時的なのか構造的なのかを示したうえで月次試算表で回復傾向を見せる。「すでに借入が多いですね」には、借入金明細と資金使途の内訳を出し、うち5000万円は経常運転資金で返済を要しない性質だと説明する。

「保証協会の枠がありません」には、プロパー・公庫・他行との組み合わせをこちらから提案する。反論は拒絶ではなく稟議を書くための確認作業であり、返せる材料を持っていればその場で案件は前に進むとまとめられています。

A動画で挙げられているのは

ここまでやっていれば多少赤字でも枠が管理されていれば金融機関は面倒を見てくれる、と解説されています。

A動画では、まず「これは上げないから」と断じたうえで、回答の期限と追加で必要な資料を必ずその場で確認し、次のアポイントまで取ることが勧められています。

そこまでやっておけば担当者も嘘をつけません。お客様が銀行の本部に電話しても融資の進捗は教えてもらえないため何とでも言えてしまうが、こちらが判断できる材料を渡しているかどうかで行間から見抜ける、と語られています。

A動画では、

有事に誰も主導権を取らなくなるので、メインとサブメインのワンツーコンビは必ず決めておくこと、と解説されています。

A動画では、その場で理由を必ず聞くことが勧められています。

金額なのか、使い道なのか、保全なのか、時期なのか、条件を変えれば通るのか。それを次の面談の材料にします。業績が悪く保証協会の枠を使い切っていれば融資はされないので、金融機関側も理由を言ってあげてほしい、と述べられています。

そのうえで「銀行は金を貸すのが仕事だろう」という考えは全然違う、貸すも親切・貸さぬも親切であり、ここは履き違えないでくださいと強調されています。